中央教育審議会の記事一覧

人口減少控え大学の再配置必要、中教審部会が将来像

 18歳人口の減少を踏まえ、大学の規模適正化や再配置を必要とする提言を中央教育審議会大学分科会の将来構想部会がまとめた。 […]

公立中高校生と教員の英語力、目標に届かず 英語教育実施状況調査

 文部科学省が全国公立中学、高校生と教員の英語力を調べた2017年度英語教育実施状況調査で、政府が2017年度までの目標 […]

中教審が教育基本計画に向け、5つの基本方針答申へ

 中央教育審議会は第3期教育振興基本計画の答申について最終調整を終え、内容を公表した。2018年度から5年間の計画期間に […]

高等教育無償化、有識者会議で詳細検討がスタート

 政府が2017年末に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で打ち出した大学など高等教育の無償化について、文部科学省は […]

法曹養成、文部科学省が5年コース案 飛び級で4年目から大学院へ

 法科大学院の志願者が減少している問題で、文部科学省は大学入学から法科大学院修了まで6年かかる学修機関を1年短縮して5年 […]

東京23区の大学抑制、文部科学省が告示の追加を予定

 文部科学省は東京23区内の大学新増設抑制で既存の告示とは別の告示を追加する方針を固め、中央教育審議会大学分科会の将来構 […]

私立大学統合の枠組み必要、中教審部会が論点整理

 大学や大学院の将来像を検討している中央教育審議会大学分科会将来構想部会は、これまでの論点整理に経営が悪化した私立大学の […]

高等教育の将来像、文科省が中教審ワーキンググループに論点を提示

 文部科学省は、高等教育の将来像を検討している中央教育審議会大学分科会将来構想部会の制度・教育改革ワーキンググループに対 […]

複数専攻制など大学院改革の取り組み、実施率が低迷

 文部科学省が大学院改革の柱の1つに位置づける教育改革プログラムの実施状況について調べたところ、複数専攻制や企業との共同 […]

博士課程の学生、年180万円以上受給は全体の13%、目標に届かず

 大学院の博士課程で学ぶ学生のうち、年間180万円以上の生活費相当額の経済的支援を受けている人が全体の13.2%にとどま […]