文部科学省は、地域の国公私立大学が新法人を設立し、一体運営できる新制度案を中央教育審議会の将来構想部会に提示した。大学の強みや特色を生かした連携を実現するためとしているが、18歳人口の減少で地方の大学を中心に経営危機に陥るところが続出するとみられることから、大学の統合推進も視野に入れているもようだ。
文科省によると、新法人は一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」で、文科相の認定で設立される。各大学の学長らが理事として運営に参加し、事務の共同化や役割分担を進めて効率的な運営を目指す。
新法人には近隣の大学を集める「地域連携型」のほか、地域を超えて専門領域で一体化する「高度連携型」が想定されている。法人内に学識経験者や産業界、地方自治体の関係者らでつくる評議会を設置、代表理事に意見を述べる機関を設ける。
文科省は早ければ2019年の通常国会に関連法案を提出し、2020年度からの施行を目指している。
18歳人口は1990年の200万人が2017年で120万人まで減り、今後急加速で減少すると予測されている。私立大学では40％が定員割れに直面し、経営難にあえぐところも増えている。
文科省は大学再編で1つの国立大学法人が複数の国立大学を経営できるようにする制度改正や、私立大学の統合、学部譲渡を可能にする新しい仕組みの構築を検討している。文科省はこれらの施策とともに、新法人も活用し、大学の統合を進めたい考えとみられている。
