国立大学協会は文部科学省に柴山昌彦文部科学相を訪ね、2020年度の政府予算編成で運営費交付金など基盤的経費と地方創生への支援拡充、海外にいる留学生が日本で就職するまでを一貫して支援する拠点の整備などを要請した。

 国大協によると、要請には国大協会長の永田恭介筑波大学学長、副会長の山崎光悦金沢大学学長、林佳世子東京外国語大学学長らが出席。永田会長が柴山文科相に要請書を手渡し、要請内容を説明して意見交換した。
要請書は運営費交付金の増額など国立大学の基盤的経費を拡充するとともに、重点課題として地方創生、地方からのイノベーション創出、海外にいる留学生の支援体制確立などを2020年度の政府予算編成で実現するよう求めている。

 税制改正では個人の寄付金にかかわる税額控除の対象を修学支援だけでなく、教育研究活動全般に拡大することを要請した。規制緩和では国立大学法人が長期借り入れや債券を発行する際の要件緩和、大学周辺の土地活用に対する規制緩和、競争的資金制度の改革で直接経費から人件費支出を可能にするよう求めた。

参考:【国立大学協会】柴山昌彦文部科学大臣に予算・税制改正の要望書を提出

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大学ジャーナルオンライン編集部

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