政府は人づくり革命を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」を首相官邸で開き、国公私立の枠を超えた大学統合など大学改革について議論した。安倍晋三首相は「大学改革の課題について、これから取りまとめる基本構想、骨太の方針で明確な方向性を決定したい」と述べた。
林芳正文部科学相が提出した資料によると、大学は18歳人口の急激な減少に直面する中、それぞれの地域で産業界や地方自治体を巻き込んで将来像の検討が進んでおらず、国公私立の枠を超えた大学間の連携が遅れている。
大学と産業界、自治体で将来像を検討する「地域連携プラットフォーム（仮称）」で地域ごとの大学進学者数の将来推計、産業界が必要とする人材、卒業生の地元定着を促す教育プログラム、産業界とのマッチングなどを盛り込んだガイドラインの策定したうえで、国公私立の枠を超えた大学連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の創設を検討する方向を示した。
大学等連携推進法人は文部科学相が認定する一般社団法人で、国立大学法人や公立大学法人、私立大学を経営する学校法人、研究開発法人などが参加、各大学の強みを生かした連携で地域の高等教育を強化するとともに、事務の共同実施、教育研究の連携を進める組織を想定している。
このほか、各大学の役割や機能の明確化、教育の質の向上、学生が身につける能力の見える化なども課題として提示された。
