文部科学省は国立大学の経営を改善し、機能強化を目指した意欲的な取り組みを支援する2018年度の国立大学経営改革促進事業に名古屋大学と岐阜大学による「マルチ・キャンパスシステムなど新たな国立大学モデルの構築」など7事業を採択した。

 文科省によると、国立大学経営改革促進事業は地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人を支援する制度で、地域イノベーションの創出では、新たな国立大学法人を設置して岐阜大学との統合を目指す名古屋大学の事業と、北海道の小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合を採択した。

 世界最高水準の教育研究の展開では、名古屋大学のマルチ・キャンパスシステムなど新たな国立大学モデルの構築のほか、東北大学、筑波大学、東京大学、京都大学、九州大学の各事業が選ばれた。名古屋大学の事業は両部門でのダブル採択になる。

 地域イノベーションには計6事業、世界最高水準の教育研究では計14事業の申請があり、学識経験者による文科省の国立大学改革強化推進補助金に関する検討会で内容を審査した結果、7事業が選ばれた。検討会は名古屋大学のマルチ・キャンパスシステム、北海道3国立大学の統合について、優れた経営改革構想で十分に実現が可能なだけでなく、他大学のモデルになることが大いに期待されると高く評価した。大学の統合、再編をさらに促す思惑もあっての判断とみられる。

参考:【文部科学省】平成30年度国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の選定結果について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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