関西の私立大学生の6割が大麻など危険薬物を入手可能と考え、20人に1人が使用を目撃していることが、関西4私大の新入生意識調査で分かった。薬物乱用者の増加が各地で問題になっているが、依然として後を絶たない実態があらためて浮き彫りになった。
調査は、関西、関西学院、同志社、立命館の4大学が2016年度の新入生計2万7,432人を対象に4月に実施。このうち、86.9％に当たる2万3,833人から回答を得た。
それによると、大麻、コカイン、LSD、覚せい剤、脱法ハーブなど危険薬物を「絶対に使うべきではない」と回答した学生が91.5％と大半を占めたが、6.3％は「使うかどうかは個人の自由」と容認する考えを示している。
薬物使用を目撃した経験については、5.8％が「ある」と答えた。購入を勧められた経験があるのは0.4％、使用を勧められたことがあるのは1.0％。「周囲に使用者がいる」と答えたのは3.2％で、薬物の内訳は大麻、シンナーなど有機溶剤、脱法ハーブが多かった。
薬物の入手に対しては、35.6％が「少々苦労するが、手に入る」、24.1％が「簡単に手に入る」と回答した。その理由としては65.8％が「報道等で簡単に手に入ると感じた」を挙げている。「実際に販売されているのを見た」としたのは3.3％、「入手方法を知っている」と答えたのは1.8％にとどまった。
4大学は薬物乱用防止に関する共同声明を発表した2009年以降、毎年新入生を対象にした意識調査を進めている。
