国立大学法人評価委員会がまとめた国立大学法人・大学共同利用機関法人の第3期中期目標期間の業務実績評価で、教育部門で2法人、研究部門で18法人、その他部門で2法人が特筆すべき進捗状況と高く評価された。
文部科学省によると、評価は各法人の自己点検・評価結果を、西村いくこ京都大学名誉教授、村田治関西学院大学学長、内部学時事通信社解説委員ら学識経験者で構成する国立大学法人評価委員会の委員が検証して判定した。
教育部門で特筆すべき進捗状況と判定されたのは、東京芸術大学と奈良先端科学技術大学院大学。このうち、奈良先端科学技術大学院大学は教育カルテシステムを活用した学位審査などが高く評価された。
研究部門は大阪大学、東京工業大学、東北大学、神戸大学など18団体。大阪大学は外国人研究者との共同研究の拠点となる国際ジョイントラボの形成、東京工業大学は若手研究者の研究環境整備が評価されている。
その他部門は東北大学と九州工業大学。このうち、九州工業大学は約150校の交流協定校との連携に際し、徹底した実績調査を進めている点などが高い評価を呼び寄せた。
社会連携等・地域志向、共同利用・共同研究、教育研究等の質向上の各分野で特筆すべき進捗状況と判定された法人はなかった。
