新型コロナウイルスの感染拡大で2020年度は国内の大学など高等教育機関の96.8％がオンライン授業を実施したが、準備期間が1カ月ほどしかなく、著作権など専門的な対応に遅れが出たことが、日経BPコンサルティングの全国調査で分かった。
調査は6月、全国の大学、短期大学、高等専門学校を対象に郵送、ウエブ回答方式で実施、320校から回答を得た。
それによると、オンライン授業は2020年度、全体の96.8％に当たる310校が実施した。このうち、国立大学と高専はすべてが「実施した」と回答している。全授業に対するオンライン授業の割合は、「6～7割程度」が25.6％、「8～9割程度」が24.1％を占めた。全体の7割以上の高等教育機関が全授業の5割以上をオンラインで実施していた。
コロナ禍の中、オンライン授業を急ぎ実施したことから、オンライン授業の準備期間は57.7％が「1カ月以内」と答えた。「2～3カ月以内」と答えた高等教育機関を含めると、全体の9割以上に達している。ツールは「ZOOM」が7割を占めた。
しかし、大急ぎで実施したためか、著作権や肖像権、個人情報保護などの研修を実施できたのは、全体の26.7％にとどまった。教職員のスキルアップについては最低限の支援しかできておらず、専門的な対応に遅れが生じているとみられる。
今後の課題としては1つの授業に対面とオンラインを取り入れるハイフレックス型授業を挙げる声が多かった。
参考：【株式会社日経BPコンサルティング】「オンライン授業」の準備期間「1ヵ月以内」が6割弱 国立大学と私立大学で「DX推進」への意識・対応に約3倍の差 今後の課題は「ハイフレックス型授業」の導入
