文部科学省は、2017年4月4日、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（86国立大学法人・4大学共同利用機関法人 計90法人）の2015事業年度決算について発表した。
決算によると、国立大学法人の2015事業年度の経常費用は、86大学合計で2兆9,830億円。2014年度と比べ、481億円増となった。経常費用は、教育・研究の高度化や社会的要請への対応に加え、光熱水料の上昇や電子ジャーナルの高騰、消費税額の上昇など外部要因の影響もあり、毎年度増加する傾向にある。また、4大学共同利用機関法人の2015事業年度の経常費用は、1,071億円と前年度比17億円増だった。
一方、経常収益については、86大学合計は3兆218億円で、2014年度と比べ572億円増。4大学共同利用機関法人合計は1,075億円で、2014年度と比べ19億円増だった。産学連携等の取組の推進により、受託研究費や共同研究費の増加など、外部資金に係る収益が伸びている。また、先端医療や地域医療に重要な役割を担っている附属病院も事業規模の拡大により、診療経費や附属病院収益が増加している。
