東京商工会議所管内の中小企業のうち、約5割が大卒の採用を全くしていないか、毎年しておらず、約8割がインターンシップなど職場体験を実施していないことが、東商の教育支援活動などに関するアンケート調査で明らかになりました。東商は9月から職場体験プログラムやインターンシップセミナー、課題解決に向けたハンドブックの提供を通じて中小企業を支援することにしています。
調査は6月、東商の議員、常任委員、支部役員、若者・産業人材育成委員会の企業と、従業員10人以上の企業から無作為抽出した合計5,000社を対象に実施、うち587社から回答を得ました。
それによると、事業所への受け入れや講師派遣など教育支援活動を実施している企業は、全体の半数程度にとどまり、実施している企業の7割程度が大企業でした。大卒の定期採用については、毎年実施しているのは大企業207社（76.1％）、中小企業39社（13.2％）。過去に実施していたが、現在はしていないところは、中小企業で98社（31.1％）あり、大企業21社（7.7％）の4倍以上に達しています。人員が充足しているところは大企業38社（66.7％）、中小企業102社（49.8％）。学生が集まらず、困っているところは中小企業で72社（35.1％）に上りました。
大学生を対象としたインターンシップなど職場体験を実施しているのは、大企業123社（45.2％）に対し、中小企業24社（7.6％）。過去に実施したことがない企業は大企業の115社（42.3％）に対し、中小企業で225社（71.4％）もありました。大卒の定期採用を毎年しているところや、年によって実施している中小企業146社（46.4％）のうちでも、職業体験をしているところは19社（13.0％）にとどまっています。
