2014年に日本国内の企業や研究機関に就職した海外からの留学生が1万2,958人と2013年を1,311人上回り、2年続けて過去最高を更新したことが、法務省のまとめで分かりました。景気回復に伴う企業の採用増が、最大の原因とみられています。
「留学」の在留資格を持つ外国人が、国内での就職に必要な「人文知識・国際業務」、「技術」などに変更した数を調べました。それによると、2014年に在留資格の変更を申請した外国人は1万4,170人で、うち1万2,958人が許可されました。国籍、地域別にみると、最も多かったのは中国（香港、マカオを除く）の8,347人。次いで韓国1,234人、ベトナム611人、台湾514人、ネパール278人となっています。
就職先の業種は非製造業1万239人、製造業2,719人。非製造業は前年比1,226人（79.0％）、製造業は85人（3.2％）増えました。非製造業で多いのは商業・貿易分野2,926人、コンピューター関連分野1,288人で、製造業では電機分野511人、機械分野387人が上位を占めています。就職先での職務は翻訳、通訳が3,190人と最も多く、販売、営業3,122人、情報処理1,038人と続き、この3つで全体の56.7％を占めました。
月額報酬は20万円以上、25万円未満が最も多い6,230人、次いで20万円未満4,162人、25万円以上、30万円未満1,347人。就職先企業の資本金は10億円超が2,437人いましたが、5,000万円未満の企業へ就職した人が6,995人と過半数を占めています。就職先企業の従業員数は50人未満が5,267人と最多でした。これを含め、300人未満の企業に就職するケースが7,867人と、全体の60.7％に達しました。就職企業の所在地は東京都が6,140人でトップ。次に大阪府の1,354人、神奈川県の854人が来ました。就職した留学生の最終学歴は、大卒5,872人、大学院で修士号や博士号を授与された人4,483人、専修学校卒2,130人となっています。
