社会のニーズに応えていないと批判の声が出ている経営学大学院（ビジネススクール）の改革について、日本学術会議は規模拡大や個性化、グローバル教育の推進などを柱に掲げた改善策を提言としてまとめた。
提言によると、経営学大学院が社会の多様な需要に対応するため、規模を拡大して幅広く個性的な教育を提供、多様なカリキュラムを打ち出す必要があるとした。産業界との連携を深め、経営者や人事担当者にカリキュラム編成や講師として参画してもらうことも大切としている。
グローバル化を推進するためには、経営関連の専門科目を英語で授業することに加え、外国人講師や海外留学生をこれまで以上に受け入れ、大学院内の日常をグローバル化することを提案した。
国に対しては従来の大学院制度を見直し、欧米のように研究者と高度専門職業人養成を分離することを求めた。さらに、経営学大学院間のネットワーク構築を側面から支援すべきとしている。
経営学大学院は高度専門職業人の養成に一定の需要があるものの、社会環境の変化に十分対応できていないと指摘されている。日本学術会議は
■欧米に比べて日本の経営学大学院の規模が小さく、幅広い領域で多様な教育が進めにくい
■産業界との連携が不十分で、大学院教育の価値を伝えきれていない
■外国語で進める授業が少ないなど、グローバル化への対応が遅れている
－などの問題点を抽出、対応策を検討していた。
