社員の奨学金返済を日本学生支援機構へ直接送金する「企業代理返還制度」、トライアンフが導入

　日本学生支援機構は2021年4月より「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」を開始した。開始以前は、企業は奨学金を返済している社員に対して貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する方法しかなかった。開始後は、奨学金を借りている社員の返済金を、企業が直接、日本学生支援機構へ送金できるようになった。

　トライアンフでは、2018年より最大2万円を毎月社員に貸与し、2年経過で順次古い月の貸与分から返済不要となっていく「奨学金返済補助制度」を制定し、奨学金返済中の社員やその両親からも大変好評を得ていた。制度の開始を受け、2022年7月1日から「代理返還制度」の追加導入を決定。繰上返還により社員の奨学金の返済総額減少や返済期間が短縮され、経済的、心理的な負担を軽減する。「代理返還制度」の単独利用もできるが、既存の「奨学金返済補助制度」と併用することで、返済補助金額が大きくなり、また長く就業してもらえるような手厚い支援になる。

　日向 正嗣社長は今回の導入について「奨学金は大学生の約半数が利用しており、次世代の教育の為には不可欠な社会的インフラです。しかしながらコロナによる社会情勢等もあり、奨学金返還負担は大きく当社でも社員の離職に至ってしまう経済的な理由の一つになっておりました。代理返還制度は企業が社会課題に取り組んで社員一人一人のキャリアに向き合う機会にもなりますし、社員に、そして育成して貰った社会に感謝し、当社が社員に長く安定して活躍して欲しいというメッセージにもなると思います。そういうメッセージ性を込めた制度設計にしております」とコメントしている。

参考：【株式会社トライアンフ】新規奨学金返済支援（JASSO代理返還制度）開始！