慶應義塾大学SFC研究所と富士通は個人がデジタル上で管理する自身の属性情報（デジタルアイデンティティー）を組織やサービスを超えて連携利用する実証実験を行い、国内で初めてその有用性を確認した。実用化すれば、個人の属性情報が就職活動や学生割引サービスなどさまざまなサービスに利用できることになる。
富士通によると、実証実験の期間は3月17日から4月12日まで。米マイクロソフト社の分散アイデンティティー技術を基に開発した慶應義塾大学発行のデジタル学籍証明書の属性情報が、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの会議室予約サイトで富士通のアイデンティティー変換ゲートウエイを通じてサイトが要求する属性情報を開示できるかどうかを検証した。
さらに、富士通と連携した慶應義塾大学SFC研究所の匿名可能なアンケートサイトでアイデンティティー変換ゲートウエイを通じて利用者認証したうえで、富士通の秘匿開示証明技術を使って学生がすべての属性情報を開示せずにアンケートに回答できるかどうかを調べた。
その結果、会議室予約サイトではサイトが要求する属性情報を開示できることが分かったほか、アンケートサイトではすべての属性情報を開示せずにアンケートに回答できることが確認された。
富士通はこの仕組みを実用化することで企業や大学、自治体が発行する個人の属性情報を利用者自身が様々なサービスに連携利用でき、利便性向上につながるとしている。
参考：【富士通】企業や大学、自治体が発行する属性情報を個人が安心して活用し、様々な人や組織が協調できる社会の実現に向けて
