東京23区への大学の一極集中が続く問題で、全国知事会は7月末の全国知事会議で特別決議した東京集中是正を文部科学省に要請した。同時に地方大学への支援を積極的に進め、地方創生の実現を後押しするよう求めている。
全国知事会によると、文科省には全国知事会文教環境常任委員会の佐竹敬久委員長（秋田県知事）が訪れ、小松親次郎文部科学審議官に特別決議文を手渡した。
特別決議は国が東京23区内の大学定員増抑制に必要な立法措置を講じるとともに、地方へのサテライトキャンパス設置を含めた大学の地方移転促進に特別の財政措置を講じるよう求めた内容。
このほか、地方大学の振興について
■特色ある地方大学の改革について新たな財政支援制度を設ける
■地方大学の新増設、学部や学科の再編に設置基準を弾力的に運用する
■専門職大学の設置などでも東京23区への一極集中とならないよう配慮する
－などを求めている。
東京23区への大学集中では、政府が大学新増設抑制の方向を閣議決定し、文科省が23区内で定員増を計画する各校に見直しを要請したが、これに応じた大学はなかった。全国知事会でも小池百合子東京都知事らが反対の意向を示しており、文科省が規制に踏み切れば大学側の反発が予想される。
参考：【全国知事会】平成29年08月08日文教環境常任委員会委員長 佐竹秋田県知事の文部科学省への要請及び古尾谷事務総長の環境省への要請＞平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(文教関係)
