文部科学省は2018年度私立大学等経営強化集中支援事業の対象校に高崎商科大学、四国大学短期大学部、鹿児島女子短期大学など地方の中小私立大学、短期大学50校を選んだ。18歳人口の急激な減少に備え、地方大学の経営を強化するのが狙いで、2020年度まで継続支援する。

 文科省によると、支援校は三大都市圏以外に立地する収容定員2,000人以下の大学のうち、不適正な管理運営などがなく、地方に高度な大学機能の集積を図るために経営改革、経営基盤の強化に取り組むところが対象。短大41校を含む全国の85校から申請があり、審査の結果、短大23校を含む50校を選んだ。

 選ばれた大学は函館大学、八戸学院大学、いわき明星大学、足利短期大学、新潟リハビリテーション大学、中部学院大学、兵庫大学、鳥取短期大学、高松大学、西九州大学、宮崎国際大学、沖縄大学など。
支援額は入学者増、収支状況改善、組織体制の強化などを盛り込んだ経営改革計画の内容、経営改善状況を審査し、評価結果に基づいて傾斜配分する。選定校は毎年度の計画進捗状況に応じ、減額や停止など配分額が見直される。

 地方の中小私立大学向けの経営強化集中支援事業は2015年度からスタートし、2017年度まで経営強化に向けた体制や仕組みの構築に重点を置いて支援が続けられた。2018年度からはさらなる経営基盤の強化を目指し、計画の推進を支援する。

参考:【文部科学省】平成30年度「私立大学等経営強化集中支援事業」の支援対象校の選定について

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大学ジャーナルオンライン編集部

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