JR東日本と全日本空輸、日立製作所、日本マイクロソフトなどが9月25日、NPO法人「公共交通オープンデータ協議会」を新設し、本格な活動を開始しました。
この協議会の会長には、YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所の所長でもある東京大学大学院・情報学環教授の坂村健氏が就任したほか、オブザーバとして、総務省、国土交通省、東京都が参画しています。
オープンデータとは、公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPIなどを公開し、ネットワーク経由で他の組織のシステムから利用可能にした、いわばデータ版の公共基盤のことを言います。
現状では、データを用いてサービスを提供する場合に、1社（組織）でシステムを開発しサービスを提供する方法では開発コストがかさみ、多種多様なニーズを満たすことが難しいと言われています。そこで今回設立された「公共交通オープンデータ協議会」では、各社が独自に公開している運行情報などのデータ形式を統一することで、発着案内などのスマートフォン用のアプリを開発しやすくしました。開発されたアプリを容易に提供できる環境を作り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、外国人や障害者など多くの利用者が様々な交通機関の運行情報を参照しやすくするのが目的の一つとなっています。
坂村氏率いる今回の協議会によって、国際都市東京にふさわしい情報提供の実現を目指します。
出典：【公共交通オープンデータ協議会】公共交通オープンデータ協議会設立いよいよ研究段階から実用段階へ 鉄道、バス、飛行機等の運行に関する情報や施設情報のオープンデータ実用化を推進（PDF）
