地方創生や地域が求める人材育成に必要な教育カリキュラムの改革を進める大学を支援する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業で、日本学術振興会の同事業委員会は中間評価を行い、信州大学など国立大学5校に最高となるS評価を与えた。
日本学術振興会によると、同事業は地方創生の拠点となる大学を支援する目的で2015年度から実施されており、全国の国公私立大学42校の計画が採択されている。同事業委員会は事業内容を最高のSから最低のDまで5段階で評価した。
計画を超えた取り組みとされるS評価には、信州大学のほか、富山大学、福井大学、岐阜大学、徳島大学が選ばれた。計画通りの取り組みと認められたA評価には、弘前大学、滋賀県立大学、神戸大学、佐賀大学、琉球大学など22校が入っている。
よりいっそうの努力が必要とされるB評価には、東北学院大学、福島大学、奈良女子大学、鳥取大学、北九州市立大学など15校が入った。財政支援の縮小が妥当とされるC評価、財政支援の中止が必要とされるD評価はなかった。
同事業委員会は今回の中間評価を踏まえ、採択校が補助期間の終了後も見据えて地方創生に力を入れることを求めている。
