早稲田大学電子政府・自治体研究所は「世界デジタル政府ランキング2022」を発表した。 17回目を迎えた2022年のランキング総合順位は、1位デンマーク、2位ニュージーランド、3位カナダ、4位シンガポール、5位米国、6位英国、7位韓国、8位エストニア、9位台湾、10位日本だった。
2022年の最大の特徴は、ウィズコロナ時代において各国社会におけるデジタル対応やDXのスピードがランキングに大きな影響を及ぼした点といえる。
2年連続で1位となったデンマークでは、デジタル政府は行財政改革優先の財務省が管轄している。デンマークのコロナ対策はEU加盟国のみならず世界でも突出しており、COVID‑19の発生後すぐにヘルスケア部門、テクノロジーとイノベーション部門への投資を増やしている。
初の2位にランクインしたニュージーランドでは、政府が公共サービスの完全に総合的、包括的なデジタル化に対する需要の高まりに直面し、コロナ禍を契機にデジタルサービスの提供を加速する機会と捉え、公共サービス分野のDXに多額の投資を行ってきた成果が着実に実った。
一方、日本は国民視点のデジタル化に十分な改善がみられず2021年から1ランク下げて10位。2021年発足のデジタル庁は期待に反して1年目の成果が乏しい。また、縦割り行政の打破、地方自治体との連携強化、国民中心のデジタル政府の実装、デジタル人材の育成が喫緊の課題といえる。
ICT先進国64か国・地域の国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価する本研究調査分析は、デジタル社会への貢献が評価されており、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目されている。今回の報告書ならびに、過去の発表分は早稲田大学電子政府・自治体研究所ウェブサイトに掲載している。
