文教族の国会議員らで組織する国公立大学振興議員連盟の第12回総会が東京都千代田区永田町の衆議院第1議員会館で開かれ、国公立大学の研究力など機能強化を進めるため、国の予算の獲得に向けて努力していくことを申し合わせた。
国立大学協会によると、同議員連盟から会長の河村建夫元官房長官（自民）、会長代行の斉藤鉄夫公明党幹事長代行ら23議員と秘書らが代理の41議員、国立大学協会、公立大学協会の幹部、北海道大学、九州大学、自然科学研究機構など11の大学、研究機関の学長、機構長らが出席した。
議員連盟の河村会長、斉藤会長代行、丹羽秀樹文部科学副大臣があいさつしたあと、京都大学総長の山極壽一国立大学協会会長が低迷の気配が見える国立大学の研究力向上について説明し、2019年度予算の確保や税制改正要望事項の実現を求めた。
続いて、ガバナンス改革、人事給与制度改革について、国立大学協会副会長の永田恭介筑波大学学長、松尾清一名古屋大学総長が詳しく事情を説明した。
公立大学協会からは地域に根差した大学の機能強化と改革について説明され、文部科学省の瀧本寛文部科学大臣官房審議官が国公立大学を取り巻く環境や文科省の改革方針が報告された。
このあと、出席議員と大学関係者らの間で活発な議論が交わされ、河村会長がそれぞれの立場で国公立大学予算の獲得に向け、努力する方向で会議をまとめた。
