小池百合子東京都知事が東京都庁で開かれた都政改革本部会議で首都大学東京の名称変更に触れる発言をしたのを受け、設置法人の公立大学法人首都大学東京は名称変更の検討に入った。一定の方向が出れば、速やかに公表するとしている。
首都大学東京によると、小池知事は都政改革本部会議で「都が設置する総合大学として質の高い教育や卓越した研究力にいっそうの磨きをかけ、成果を都政に還元してほしい」と期待を込めた。
しかし、都民の認知度が不十分という課題を提示したうえで「認知度を高めるためにブランディング戦略の1つとして大学名を変えるぐらいの大胆な改革にスピード感を持って取り組む必要があるのでないか」と指摘した。
具体的な名称変更については「都立の大学であることを都民に分かりやすく発信するため、『東京都立大学』も1つの考え方としてあるが、いかがか」と東京都立大学に戻すことを提案した。
首都大学東京は2005年、当時の石原慎太郎知事の主導で東京都立大学など都立の4大学を統合して発足した。大学名は公募で決めたが、民間会社が2017年度に実施した認知度調査で首都圏120大学中、57位にとどまっていることが明らかになった。首都大学東京が学生を対象に実施した調査でも46.1％が大学名と知名度の改善を求める回答を寄せている。
首都大学東京の名称変更は、小池知事が事実上率いる地域政党の都民ファーストの会が2017年の都議選で再検討を公約に掲げていた。
