日本財団は、18歳の若者が、何を考え、何を思っているのかなど、継続的に18歳の若者の意識を調べるアンケート調査「18歳意識調査」をスタートさせた。
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、2016年の参院選から「18歳～19歳」が投票に参加。さらに、民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わる。これらの18歳を取り巻く社会環境の変化を受け、日本財団は、次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているかを継続的に調査していく。18歳を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立て、日本財団の事業にも調査結果を反映させることが狙い。
調査は2018年10月から2019年3月まで毎月2回、計12回を予定。毎回、「メディア」「性愛」「働く」「社会貢献」などさまざまな切り口からテーマを一つ設定して調査し、結果を社会に発信していく。
第1回のテーマは「18歳成人」。2018年9月7日（金）～9日（日）の期間で調査を行い、全国の17歳～19歳男女に800人に回答を得た。調査によると、自分を「子ども」と感じている18歳は62.9％。成人年齢が18歳に引き下げられることについては、60.3％が「賛成」とし、「大人としての自覚が持てる」「責任感が芽生える」などの意見が挙がった。一方、「反対派」は「無責任な大人が増えそう」「大人としての自覚を持てない人が多そう」という意見が多かった。これらのことから、多くの18歳が「大人としての自覚」「責任ある行動」が“成人” の分かれ目と考えているといえる。
また、現在の法律上できる・できないに関わらず、18歳で適用してもよいと思うことを聞いてみると、「選挙権」「少年法（犯罪を犯すと名前や写真が公開される）」「10年有効なパスポートが作れる」「性別変更の申し立て」「親の同意なしで結婚」について、半数以上が「18歳以下で良い」と答えた。 一方、まだ18歳では早いと回答したものは、上位5位が「喫煙」「国民年金への加入義務」「公営ギャンブルができる」「飲酒」「パチンコ・パチスロができる」だった。（日本財団『18歳意識調査』調べ）
