日本財団は、夏の参院選を前に全国の17歳~19歳男女1,000名に「国政選挙」をテーマにした「18歳意識調査」を実施。 日本財団では、2018年9月から毎回テーマを変え「18歳意識調査」を行っており、今回は15回目。

 調査によると調査時点(2019年5月31日~6月5日)で選挙権を持つ18、19歳計668人のうち「投票に行く」と答えた人は49.7%。国政選挙に行く理由として「自分の権利なのでしっかりと使いたい」「一国民としての義務」「たった一票でも、自分の意見を伝える為には必要だ」「10代の投票率が低いから」などが挙がった。一方、投票に行かない理由は「住民票を移していない」「受験生なので」「面倒」「興味がない」「政治について理解が出来ていない」「支持する人がいない」といった意見が挙がった。

 若者の投票率の低さについて聞くと、77.9%が「問題だ」と回答。若者が選挙や政治に関心を持つための施策について、「若い人のための政治になれば興味を持つ」「政治が自分たちの生活に大きな影響を与えるということをもっと伝える」「学校の授業で政治を積極的に扱う」「SNSなどを上手く使い選挙の仕組みなどをわかりやすく噛み砕いて説明する」などの意見が挙がった。

 候補者を選ぶ主な基準は、「政策60.8%」がトップ、2位「政党19.6%」3位「知名度6.3%」と続いた。また、現在の女性議員の比率は、参議院議員が20.7%、衆議院議員が10.1%であることを示し、女性議員の比率についてきくと、女性議員の比率が「増えた方がいい」は58.5%だった。増えた方がいい理由については、「国の考え方が男性だけの考え方の社会になってしまうから」「子どもの問題や家庭での問題は主婦だからこそ気付くこともあると思う」「男女比に偏りがある様では世の中の男女平等も進んでいかない」などの意見が挙がった。

参考:日本財団

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大学ジャーナルオンライン編集部

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