2023年度入試で総合型選抜（旧AO入試）と学校推薦型選抜といういわゆる「年内入試」による入学生が、初めて全体の5割を超えたことが、文部科学省のまとめで明らかになった。難関大学を目指す受験生にとって選択肢の一つであるうえ、18歳人口の減少で受験生確保が難しくなりつつある大学側の事情も影響しているとみられる。
文科省によると、総合型選抜による入学生は国立5,744人、公立1,445人、私立8万5,204人の合計9万2,393人。入学生全体の14.8％を占めた。学校推薦型選抜による入学生は国立1万2,015人、公立9,083人、私立20万3,375人の合計22万4,473人。全体に占める割合は35.9％で、前年度入試に比べ、私立は若干減ったものの、国公立は増加した。
総合型選抜と学校推薦型選抜を合わせた入学生の割合は、前年度より1ポイント高い50.7％となり、初めて入学生の半数を超えている。
総合型選抜は大学が求める学生を書類選考や面接、プレゼンテーションなど多彩な方法で選ぶ。学校推薦型選抜は在籍する学校長の推薦を受けた受験生の過去の学習状況や学校内外での活動を評価して合否判定する。ともに、入学前年の秋に出願し、年内に合否が分かることが多いことから、年内入試と呼ばれている。
受験生からすれば難関大学を目指すうえで選択肢が増えることになるうえ、早い時期から進学準備に入れるメリットがある。逆に定員割れしている大学は受験性確保のために積極的に導入している。
