文部科学省は2019年度に法科大学院34校に支給する補助金の傾斜配分率をまとめた。各校の教育内容や司法試験合格率で増減する仕組みで、最も高い補助率110%に東京大学、京都大学など9校が選ばれた。

 文科省によると、補助金の配分率は過去の司法試験合格率などを基に補助金の基礎額算定率を0%、60%、70%、80%、90%の5段階に分類し、各校の教育内容に応じて最大50%まで加算する。

 最も高い配分率110%の評価を得たのは、東京大学、京都大学のほか、東北大学、一橋大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学。100%は北海道大学と名古屋大学。95%が創価大学、中央大学、愛知大学。90%は千葉大学、上智大学、明治大学、同志社大学、関西学院大学となった。85%は筑波大学、岡山大学、琉球大学、関西大学、広島大学、学習院大学、甲南大学。75%が金沢大学、立命館大学、福岡大学。70%が法政大学。65%が駒澤大学、専修大学、日本大学。

 国の支援を受けていない公立大学や2019年度の募集停止を明らかにした横浜国立大学、近畿大学、西南学院大学は配分の対象から外れた。法政大学は加算の申請をしなかったため、基礎額の70%だけになっている。

参考:【文部科学省】法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

この記事が気に入ったらおねがいします。

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部

大学ジャーナルオンライン編集部です。
大学や教育に対する知見・関心の高い編集スタッフにより記事執筆しています。