文部科学省は2018年度の私立大学等改革総合支援事業に津田塾大学、東京都市大学、関西学院大学など278校と23のプラットフォームを選んだ。教育の質的転換や産業界、他大学との連携、地域でのプラットフォーム形成など特色アップ、機能強化に努める私立大学を重点的に財政支援する。
文科省によると、アクティブ・ラーニングの実施、教育改革に関する学内予算措置、高大接続強化など教育の質的転換を進めるタイプ1に東北学院大学、京都ノートルダム女子大学など、複数企業との長期インターンシップ、共同研究など産業界との連携を図るタイプ2に慶應義塾大学、中京大学などを選んだ。
教材の共同開発や他大学の学生受け入れなど他大学との広域・分野連携を図るタイプ3では、工学院大学、福岡工業大学など、実践的な語学教育や外国人教員の比率拡大などグローバル化を推進するタイプ4では、法政大学、四国大学などが選出されている。
複数大学間や産業界、地方自治体との連携を進めるためのプラットフォームを整備するタイプ5では、同志社大学などが参加する大学コンソーシアム京都、青森大学などで構成する青森市産学官連携プラットフォームなどが選定された。
同事業には全国633の大学、短期大学、高等専門学校と、39のプラットフォームから申請があった。申請校のうち、東京都市大学は唯一、5つのタイプすべてで選ばれている。
