琉球大学法科大学院は性的少数者への差別禁止やパートナーシップ制度の導入を盛り込んだ「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」案を沖縄県浦添市の松本哲治市長に提出した。
条例案の手交式は浦添市市民協働・男女共同参画ハーモニーセンターで開かれ、琉球大学法科大学院の清水一成院長が松本市長に条例案を手渡した。
琉球大学によると、条例案は性的少数者カップルの結婚を男女の結婚と同等の関係と認めるパートナー制度を導入するとともに、採用、待遇、昇進などでの差別をなくし、暴力やハラスメントの禁止を盛り込んでいる。
性的少数者のパートナーシップ制度を導入する地方自治体は増えてきているが、依然として差別が根強く残っていることも否定できない。琉球大学法科大学院は性的少数者の人権尊重のためにはパートナー制度を含む包括的な条例が必要と考えた。
浦添市は全国で初めてとなる性の多様化に特化した条例を策定する意向で、今後市民への啓発活動を進め、条例案に対するパブリックコメントを実施する方針。男女共同参画に関係して性の多様化に対する条例を制定した自治体は、東京都渋谷区や国立市がある。琉球大学法科大学院は2016年、日本のロースクールとして初めて、「性の多様性の尊重」を宣言、実践を進めている。
参考：【琉球大学】琉球大学法科大学院が性の多様性の尊重に関する条例案を作成 浦添市長に手渡す ～法科大学院が自治体のために条例案を作成するのは日本初 性の多様性の尊重のみに特化した包括的な条例も日本初～
