筑波大学は三井不動産と次世代サイエンスパークでの新産業創造に向けて産学連携の推進協定を締結した。サイエンスパークとしての筑波研究学園都市の次世代の姿を共に模索する。
筑波大学によると、筑波研究学園都市は国の試験研究機関などを計画的に移転し、東京都の過密状態を緩和することなどを目的として茨城県南部の筑波山南麓に整備された。研究学園地区だけで広さ約2,700ヘクタール。筑波大学や宇宙航空研究開発機構など約30の研究機関が集積している。
デジタル技術の急激な発達などで世界が大きく変わりつつある中、科学技術が果たす役割はこれまで以上に大きくなるとみられる。そこで、筑波大学は多くの大規模開発を手掛けてきた三井不動産と連携し、次世代サイエンスパークのあるべき姿を模索、新産業の創出に結び付けたい考え。
さらに、先端科学技術の探究や体育スポーツと街づくりの連携、筑波研究学園都市と三井不動産が開発した東京都中央区に日本橋エリア、千葉県柏市の柏の葉エリアとエリアを超えた連携などを進める予定。
永田恭介学長は「筑波研究学園都市の発展や新しい日常の構築、社会の変革を進めて世界にソーシャルインパクトを与えたい」とのコメントを発表した。
参考：【筑波大学】筑波大学と三井不動産 産学連携の推進に関する協定書を締結 ～次世代のサイエンスパークによる新産業創造へ～（PDF）
