広島県と広島県観光連盟、三井不動産、事業構想大学院大学（本部：東京都港区）は、新たな観光開発で広島県の活性化を図る新プロジェクトをスタートさせた。三井不動産の企業版ふるさと納税を財源に広島県を中心にして推進する事業で、公募で参画する研究員が事業構想をまとめ、オール広島体制で実現を目指す。
事業構想大学院大学を運営する先端教育機構によると、プロジェクトの名称は「世界トップ10・日本トップ3の観光県を目指す！事業構想プロジェクト研究」。約9か月間の期間中に、公募で選ばれた研究員が広島空港（広島県三原市）を利用した新たな観光ルートを開発し、広島県を活性化する事業構想をまとめる。
広島県観光連盟は観光分野の人材育成や地域活性化を推進する。三井不動産は2021年から広島空港の運営に携わってきたが、今回は企業版ふるさと納税を広島県に行い、地域活性化を後押しする。
事業構想大学院大学は事業の根幹となるアイデアの発想から構想の策定、実現に向けた計画の構築までを支援するプログラムを提供する。このほか、広島空港を運営する広島国際空港会社がプロジェクト推進に協力する。
広島県庁で湯﨑英彦知事らが出席してプロジェクトの発足を発表した。近く研究員の募集に入る。
参考：【事業構想大学院大学】広島県、広島県観光連盟、三井不動産株式会社と「世界トップ１０・日本トップ３の観光県を目指す！ 事業構想プロジェクト研究」の発足を発表しました
