東京都では、東京に集積されている知を都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、連携・協働して事業を創出する「大学研究者による事業提案制度（大学提案）」を実施している。2025年度は5月30日（金）まで募集しており、提案に際しての事前相談は5月7日（水）23：59まで受け付けている。
対象分野は「子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市の実現」「誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる共生社会の実現」など6分野。東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大3年間の支援を想定している。支援額は経費が単年度当たり3千万円まで、連携事業は単年度当たり2億円まで。
提案に際して、都の施策の方向性の確認や提案の疑問点の解消などを行う「事前相談」の機会を設けている。web会議やメール、電話で担当部署に相談できるというもので、都は提案のブラッシュアップにつなげる貴重な機会として積極的に活用してほしいとしている。5月7日（水）23：59までに事前相談フォームから申し込む必要がある。
直近3か年の実績としては、2022年度は40件、2023年度は33件、2024年度は46件の応募があり、それぞれ5件、総事業費（見込み）1億円～4億9000万／3年が採択されている。採択校は東京都立大学のほか、国立では東京科学大学（旧東京医科歯科大学含む）・電気通信大学・東京大学、私立は早稲田大学・専修大学・慶應義塾大学・法政大学・帝京平成大学など。
今回募集した事業案は、都における審査等を経て、7月下旬から都民によるインターネット投票を実施する予定。その投票結果を踏まえ、2026年度予算案への反映を図る。
＜令和７年度大学提案＞
募集：2025年4月4日（金）から同年5月30日（金）必着まで
対象：学校教育法に基づき設置された、都内に本部が所在する大学に雇用されている研究者（所属する大学の推薦が必要）
申込：東京都財務局ホームページ内「令和７年度大学提案」ページから様式を取得
対象分野：
●子供・若者の笑顔と希望に満ちあふれる都市の実現
●誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる共生社会の実現
●世界の変革と成長を牽引する、金融・経済の活性化
●世界を刺激し心を潤す洗練された魅力にあふれる都市の実現
●世界のモデルとなる都市の脱炭素化
●世界一の安心・安全に向けた都市の強靭化
支援内容：
東京都が行政課題の解決のための事業を実施できることを条件とし、最大3年間の支援を想定
①研究者・大学が行う研究調査、連携調整に要する経費の支援→単年度当たり3千万円を上限
②都が研究者・大学と連携して行う連携事業を実施→単年度当たり2億円を上限
