関西大学は、企業、団体、個人からの寄付を活用し、教育研究の充実と社会課題の解決を目指す新たな制度「寄付型共創研究制度」を開始した。2025年度から寄付の受付を開始し、2026年4月から研究室を設置する方針。
本制度は、従来の指定寄付金とは異なり、学部や研究科などの裁量・方針のもとで、企業等からの寄付金によって研究室を新設することが特徴。寄付した企業や団体から特命教員や招へい研究員として研究者を受け入れることも想定しており、研究室には企業や団体名を表示する場合もある。
研究期間は3～5年で、更新も可能。寄付額は年間2,000万円以上が要件であり、設置の可否は受付後、学部や研究科、研究所等で設置計画を審議し決定する。研究室の運営については、寄付者側の意向を反映し、自由度の高い運営が可能となっている。
企業側にとっては、事業としては展開しにくい長期的なテーマや社会的課題について、大学の知見・人材・設備などのリソースを活用して研究を進められるメリットがある。また、寄付者側の研究者が関西大学の一員として他の研究者と協同して研究活動を行い、その過程で学生への指導や教育にも携わることができるため、研究力の向上や未来を担う人材育成など、社会貢献活動にもつながる。
関西大学は本制度を通じて、寄付制度のさらなる多様化と産学連携の強化を図り、社会のニーズに応える研究・教育活動の推進を目指している。
参考：【関西大学】■ 寄付型共創研究制度を新設し、教育研究の充実を図る ■ 寄付により研究室を設置し、社会ニーズを具現化 ～ 2025年度から受付開始。新たな産学連携で社会貢献を目指す ～（PDF）
