大学無償化法が参議院本会議で可決、成立したのを受け、文部科学省は高校生や保護者に対し、新法の内容を紹介する柴山昌彦文部科学相のメッセージを公開した。2020年4月にスタートする新制度の周知を図るとともに、今夏の参院選に向けて与党の実績を強調する狙いもあるとみられる。
メッセージによると、柴山文科相は低所得者世帯に対し、給付型奨学金の支給額を増やし、大学などの入学金、授業料についても支援する新法の内容を紹介するとともに、「学びたい」と考える意欲を支援するための措置であることを強調した。
10月に予定する消費税率の引き上げが財源である点も付け加え、大学などへ進学したあとも意欲を持って勉学に励み、卒業後は社会へ広く貢献できるようになってほしいとしている。
大学無償化は年収の目安が380万円未満の世帯の学生を対象に、大学などの授業料減免と返済が不要な給付型奨学金の拡充で対応する。対象となる学校は文部科学省が設定する要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校。
授業料の減免や給付水準は親の年収に合わせて差を設ける。授業料減免の上限は国公立大学で年間54万円、私立大学で年間70万円。給付型奨学金の上限は国公立大学へ通う自宅生で年間35万円、私立大学に通学する下宿生で年間91万円となる。
参考：【文部科学省】文部科学大臣メッセージ「高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ ～高等教育での学びを支援する新たな取組～」の公開について
