公表されたサポートプランは2017、18年度の進学者に向け、利用できる制度を紹介している。それによると、給付型奨学金は在籍する高校長の推薦で住民税非課税世帯の学生に月額2～4万円を支援する制度。1学年につき、2万人程度の給付を想定している。本格実施は2018年度からで、2017年度は私立自宅外生と児童養護施設退所者らのみを対象に一部スタートとなる。

　日本学生支援機構も児童養護施設退所者らを対象に一時金として24万円を給付する制度をスタートさせるほか、低所得者世帯の学生には無利子貸付奨学金の成績基準を実質的に廃止する。

　所得連動返還型奨学金は、年収144万円以下の場合、最低返還月額が2,000円からになる制度。返還が難しいときには最長10年間、返還月額を2分の1にする。また、有利子奨学金の貸与利率も従来の下限0.1％から0.01％に見直す。

　一方、日本学生支援機構は新しい奨学金制度に対する相談窓口を開設した。制度の中身や受給対象かどうかなどについて、担当者が相談に応じる。開設期間は2017年4月28日まで。

参考：【文部科学省】高等教育進学サポートプラン ～一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充～ （給付型奨学金）の公表について
【日本学生支援機構】新たな奨学金制度に関する相談窓口の設置について