国内の大学が海外の大学と結んだ交流協定の数が2016年度で約3万8,000件に達するなど、増加していることが文部科学省の集計で分かった。協定締結の相手国は中国、米国、韓国が上位3カ国で、この3カ国で全体の約4割を占めている。
集計は文科省が進める大学の教育内容などの改革状況調査で行ったもので、対象は短期大学や通信制大学を除くすべての国公私立大学。放送大学は含まれている。
それによると、2016年度の協定数は国立大学1万7,970件、公立大学1994件、私立大学1万8,300件の合計3万8,264件。2012年度には1万9,982件だったが、2013年度2万2,370件、2014年度2万4,792件、2015年度3万1,929件と増加を続けている。
協定を結んだ大学がある国と地域は中国がトップで6,920件。次いで米国の4,347件、韓国の3,817件、台湾の2,414件、タイの1,765件と続く。
海外に設けた拠点の数は2016年度で国立大学397カ所、公立大学18カ所、私立大学220カ所の合計635カ所。2012年度は439カ所だったが、2013年度489カ所、2014年度546カ所、2015年度587カ所と増加した結果、2016年度は2012年度を200カ所近く上回っている。
拠点を設置した場所で最も多かったのは中国で、141カ所。以下、タイの63カ所、ベトナムの57カ所、米国の53カ所、韓国の34カ所と続いた。
