国立大学協会は文部科学省が示した国立大学改革方針に対し、18歳人口の減少だけを視野に入れた一律の改革とせず、財政・制度面で不断の支援を求める会長コメントを文書で発表した。
国大協によると、文書は会長の永田恭介筑波大学学長名。コメントは文科省の改革方針について、国大協が2018年にまとめた国立大学の将来像と基本的な方向性が一致しているとし、文科省の方針に従って国大協として大学改革をさらに推進すると決意を示した。
ただ、日本が国力を維持し、世界をリードしていくためには、国立大学の教育、研究力向上が不可欠として、自律的な経営戦略を立てられるよう財政・制度面で不断の支援を求めている。
地方の大学に対しては、それぞれの地域の文化や経済を支える拠点となり、地域の産業や医療、福祉、教育の発展に寄与してきた点を強調。18歳人口の減少だけに着眼した一律の対応をするのではなく、地方創生の中核として機能できるように地域の特性に合った支援体制の構築を訴えた。
大学院については、高度人材の育成や最先端の学術研究、産学共同研究で中心的な役割を果たしている点を挙げ、大学学部と併せて総合的かつ体系的な教育の在り方を示すとともに、高等教育政策と科学技術・学術政策の双方にまたがる総合的な方針を文科省で策定するよう要請している。
