全日本医学生自治連合会中央執行委員会は、2019年11月27日、新修学支援制度と学費値上げによる学生の負担増是正を求める緊急声明を発表した。修学支援の対象が限定的で、中所得世帯に対する現行の支援制度が削減される見込みであるうえ、相次ぐ学費値上げが学生に多大な影響を与えかねないとして反発している。
医学連によると、緊急声明は2020年度から施行される大学修学支援法について、著しく不十分だった私立大学や専門学校へ通う学生に対して支援が始まる点に一定の評価を与えたものの、支援対象が限られ、逆に中所得世帯が受けてきた支援がなくなることを問題視、授業料減免の後退が起きないようにすることを求めている。
東京医科歯科大学や千葉大学など多数の大学で授業料の値上げが打ち出されたことに関しては、国公私立すべての大学でこれ以上の値上げがないよう強く要請した。
学費や奨学金の問題を調査している学生団体・高等教育無償化プロジェクトフリーが4～7月に実施した全国学生アンケートでは、4割の学生が奨学金を利用する一方、経済的な理由で衣服やおしゃれ、旅行、食費、飲み会、趣味をあきらめていると答えた学生が、それぞれ2割以上に上った。医学連は経済的な面で学生に対する支援がもっと必要としている。
参考：【全日本医学生自治連合会】新修学支援制度と学費値上げに関する緊急声明を発表
学費・奨学金に関するアンケートの集計結果について
