日本で唯一、広報のプロフェッショナルを育成する専門職大学院である社会情報大学院大学の広報・情報研究科 広報・情報専攻(修士課程)が、2020年2月10日付で厚生労働大臣より「専門実践教育訓練指定講座」に指定された。一定の要件を満たせば、2年間の受講費用から最大112万円が給付される。

 厚生労働省「教育訓練給付金」は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的として、国が学費の一部を助成する制度。特に専門実践教育訓練は専門職大学院をはじめとする高度な教育研修プログラムが対象となっており、社会情報大学院大学広報・情報研究科 広報・情報専攻は2020年4月より適用となる。

 社会情報大学院大学広報・情報研究科 広報・情報専攻は、広報・情報の専門人材を育成している。組織における理念を明確にし、急速に変化を続ける社会を分析してコミュニケーション戦略の立案と実践を学ぶ。2年間で所定の32単位以上を取得し、修士論文に相当する「研究成果報告書」を作成することで、専門職学位の「広報・情報学修士(MICS:Master of Information & Communication Studies)」が授与される。

 入学は4月・9月の年2回で、定員は2回あわせて30名。幅広い年代、業種の大学院生が少人数でディスカッションやワークショップに取り組み、様々な業界、ジャンルの実務家やメディア担当者による講義も受けられる。通学は平日夜間・土曜日の週2~3回。すべての授業は録画されており、PC、スマートフォン等でいつでも見られる。

 教育訓練給付金の受給については、受給が初めての場合は、会社員として雇用保険に通算2年以上加入していることが条件。過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、受給が2017(平成29)年3月以前であり、かつ、会社員として雇用保険に通算3年以上加入していることが条件となる。

詳細な給付条件、その他詳細は大学ホームページを確認のこと。

参考:【社会情報大学院大学】教育訓練給付金

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大学ジャーナルオンライン編集部

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