横浜国立大学は、関東学院大学、北里大学、上智大学、東京理科大学、横浜市立大学の各大学と、教員養成高度化に関する連携協定を締結した。
この協定は、世代交代の急激な神奈川県下における教育課題解決に寄与すべく締結された。協定校の教職志望者のうち、神奈川県内の教員を志し、教員としての資質・適性を備えた学生を対象とする。横浜国立大学大学院 教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）において、新しい学校づくりを支える「高度専門職としての教員」を養成・育成する。
教職大学院は、2021年度に、定員を現行の15名から60名に大幅に拡大。自律的な学校運営と学校マネジメントを担うミドルリーダー、管理職候補、指導主事等の養成を目指す「学校マネジメントプログラム」と、教科あるいは特別支援の専門的知識と高度な実践的指導力を備えた若手教員の養成を目指す「教科教育・特別支援教育プログラム」の2つのプログラムを設置し、総合型教職大学院へと転換を図る。
教職大学院への円滑な接続を実現するため、教職大学院への進学を見据えた協定校の学部生を対象に、複数の「接続準備プログラム」を協定校と連携して実施。教職大学院が行っている学校課題解決研究の中間報告会への参加プログラムをはじめ、教職大学院の学びで必要となるチーム力を体感するプログラム（ワークショップ形式）などを展開する。
「接続準備プログラム」を受講した4年生は、11月の特別選抜に臨むことができ、さらに、連携協定を締結する大学のうち、単位互換制度のある大学の希望者は、教職大学院が新たに設定する小学校教員免許取得プログラムの先行受講も可能となる。その他、連携協定の目的を達成するため、各大学で必要と認める事項を実施していく。
なお教職大学院の組織改編については、現在文部科学省に申請中の段階。内容に変更が生じる可能性がある。
