文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、2005年度から学術情報基盤実態調査を毎年調査している。今回、2019年度の調査結果を公表した。
調査対象は、国公私立大学計792大学（国立86／公立93／私立613）。調査によると、2018年度の大学図書館資料費は708億円。2017年度に続き減少傾向であり、2017年度と比べ5億円（0.7%）減少した。また、図書館運営費（人件費等を含めたもの）は747億円で、こちらも2017年度に続き減少傾向となり、19億円（2.4%）減少した。
2018年度の図書館資料費のうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は273億円。2017年度より15億円（5.4%）減少。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は330億円で、2017年度より17億円（5.6%）増加した。
機関リポジトリ（教育研究成果をインターネット上で無償公開するシステム）を持つ大学は、2018年度は603大学（76.1%）で、2017年度より18大学（3.1%）増加。アクティブ・ラーニング・スペース（複数の学生が集まり、様々な情報資源を活用し議論を進めていく学習スペース）は543大学（68.6%）が設置。国立大学では97.7%、公立大学は49.5%、私立大学は67.4%に設置されている。アクティブ・ラーニング・スペースにおいて提供されている学習・研究サポートの内訳は、図書館利用・文献検索サポートが41.4%を占め、以下、ITサポート、分野別学習相談が続いている。
情報セキュリティポリシー※策定済みの大学は622大学（78.5%）で、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では7大学（7.5%）、私立大学では163大学（26.6%）が未策定だった。課題として「セキュリティに係る経費の確保」を挙げている大学は年々増加しており、2019年度では601 大学（75.9%）で、2015度より8.6ポイント上昇している。
情報システムをクラウド化（全部または一部を学内の情報センター等または学外の施設に集約・共有化し、効率的に運用）している大学は707大学（89.3%）。クラウド化の効果として、導入大学のうち583 大学（82.5%）が「利便性・サービスの向上」を、575大学（81.3%）が「管理・運用等にかかるコストの軽減上」を挙げている。一方、クラウドを運用していない85大学（10.7%）では、その理由として、47大学（55.3%）が「セキュリティ面・信頼性に不安」、45大学（52.9%）が「費用面に課題」を挙げている。
※情報セキュリティポリシーは、一般的には、「情報セキュリティ対策の基本方針」「情報セキュリティを確保するための体制」「対策基準及び実施手順」等を規定するもの。教育研究情報を管理する大学においてはサイバー攻撃等への的確な対応が求められている。
参考：【文部科学省】令和元年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－
