岡山大学の研究グループが、平成30年7月豪雨により浸水を経験した倉敷市真備町の世帯を対象にアンケート調査を行い、被災後の片付けごみの排出行動を分析した。
近年、各地で頻発する水害では、浸水発生直後から片付けごみが一斉に排出されることで、町のあちこちにごみが山積みされ、仮置場へ搬入するトラックの長蛇の列がみられる。災害廃棄物に対して自治体が適切な初動対応を立案するためには、被災家屋からどのようなごみがどのようなタイミングで排出されるかを知る必要があるが、そうした基本的情報は不足していた。
そこで本研究では、平成30年7月豪雨で被災した真備町の浸水を経験した800世帯にアンケート調査を実施し、排出したごみ種類、排出量、排出時期、排出先、排出手段、不法置場の認知と排出理由などの回答を得て分析した。その結果、被災家屋の浸水深別に35種類のごみについて排出パターンが見出され、被災後の排出者の行動様式が明らかとなった。加えて、排出ルールの周知が不十分であったこと、排出ルールを知っていても、収集が遅れていることや仮置場への搬入に時間がかかることを理由に不法置場が発生してしまうことなどもわかった。
本研究により、被災地域の最大浸水深から片付けごみの排出量の変化が予測できるため、各自治体でごみが本格的に排出されるまでの一次仮置場の検討や区域ごとの排出ピークに合わせた収集計画を検討する上で役立つとみられる。
また、本研究者らは、他の被災地域にも同様の調査を行うことで、被災者の排出行動がより明確になり、水害廃棄物の排出量予測の精度が上がるとしており、自治体の水害廃棄物対策立案に貢献することが期待される。
