熊本大学くまもと水循環・減災教育研究センターの円山琢也准教授と熊本大学大学院自然科学教育部博士前期課程の深堀達也さんが交通実態調査を利用して開発した新手法を使い、熊本都市圏で家族全員が不在となる世帯不在率を調べたところ、1984年から2012年までの28年間で41.3％から51.5％へ10.2ポイント上昇していることが分かった。
調査は1984年と2012年の熊本都市圏の交通実態調査を利用し、世帯不在率をピーク時の午前11時ではじき出した。
それによると、1984年の世帯不在率は41.3％だったが、2012年は51.5％に上昇していた。個人の不在率は帰宅時間が遅くなったことに伴い、夕方で少し高まっていたものの、大きな変化が見られなかった。しかし、単身世帯の増加や専業主婦がいる世帯の減少、高齢者の外出率上昇などからピーク時の世帯不在率が大きく上昇していた。
円山准教授らは今回の研究成果が国勢調査など訪問調査の効率化、宅配便再配達の削減、空き巣対策など防犯面での活用などに期待できるとみている。
インターネット通販の拡大で宅配便の再配達が全体の約2割に達することが大きな問題に浮上しているが、世帯単位での不在の実態については明らかにされていなかった。
