日本政策金融公庫は2020年10月30日、令和2年度教育費負担の実態調査の結果を発表した。調査は、2020年9月7～14日、高校生以上の子どもを持つ保護者を対象にインターネット上で行われた。
調査の結果、高校入学から大学卒業までにかける子ども1人当たりの教育費用は、965.1万円と、前年調査より26万円増加したことがわかった。主な増加要因として、授業料等の大学の在学費用の増加が挙げられる。また世帯年収に占める在学費用の割合は、全ての年収階層で低下していることがわかった。
続いて、自宅外通学者への年間仕送り額を調査したところ、1人あたりの仕送り額の平均は90.3万円と、前年調査より12万円減少したことがわかった。また、仕送りなし世帯の割合は、前年より2.7ポイント上昇した。また新型コロナウイルス感染症の拡大により、13.7%の世帯で子どもの進路などに影響があると答えた。具体的な影響としては、「海外留学をあきらめた」が28.7%と最も多い結果となった。
