全国86の国立大学などで構成される国立大学協会は、2016年4月22日、日本経済団体連合会日本商工会議所など4団体に、｢平成28年熊本地震｣で被災した学生が2016年度の就職活動で不利にならないよう最大限の配慮をするよう要請した。
2016年4月14日に発生し、今なお予断を許さない｢平成28年熊本地震｣。特に被災した大学では、建物や設備などの損壊や情報ネットワークを含む大学内のライフラインが十分に復旧しておらず、被災地域における学生の修学環境は著しく損なわれているのが現状。しかし、被災した学生たちの生活が立て直されていない一方で、現在、2017年入社対象者の広報活動が行われており、さらに、1ヶ月後の2016年6月には各企業の採用選考活動が開始される予定となっている。
このような状況を受け、国立大学協会は、企業に対して、インターネット以外の方法による広報活動の工夫、エントリーシートなど提出書類の締切りの延長、採用活動の時期の後ろ倒しなど、被災した学生が就職活動で不利にならないよう、最大限の配慮をするよう要請した。
