東京大学総合防災情報研究センターの監修により、株式会社サーベイリサーチセンターは、現在も余震が続く「平成28年（2016年）熊本地震」の被災地における「避難状況およびニーズ調査」を実施。その調査結果を2016年5月17日公開した。
調査期間は2016年4月29日～5月1日。益城町の避難場所で生活している20歳以上の被災者調査対象とし、4月14 日の前震から16日の本震、現在までの避難行動、被害の程度、避難場所での生活ニーズ、今後の居住意向などを調査した。有効回答は327サンプル、うち、益城町居住者は301サンプルだった。
調査によると、人的被害は、前震発生時に旧耐震基準（1981年5月以前の家屋）で2割以上、家屋の倒壊は、本震発生時に旧耐震基準で3割以上。また、前震発生後利用した通信手段については、携帯電話、スマートフォンの音声通話が（59.3％）、メールが（28.4％）、フェイスブックやラインなどのSNSが（19.3％）で、常に利用できたのは、SNSが（81.0％）と高く、災害発生時の有効な連絡手段となったことがうかがえる。本震発生後も同様の傾向がみられた。
避難生活での不便・不満のトップ3は洗濯（55.4％）、風呂（45.6％）、不眠（41.0％）。行政に望む支援策については、ライフライン（電気・水道・ガス・電話・交通機関など）の復旧（49.5％）、仮設住宅の設置と入居（47.1％）、失った車や家財購入への補助や貸付（40.4％）、家屋の再建への補助や貸付（37.9％）といった、当面の生活基盤の整備や住宅再建への要望が高くなっている。詳しい調査結果は、サーベイリサーチセンターのHPで公開中。
参考：【株式会社サーベイリサーチセンター】SRC自主調査の調査結果について 熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査（PDF）
