リクルート進学総研は2032年の18歳人口が2020年に比べて14.3万人少ない102.4万人になるとの推計をまとめた。文部科学省の学校基本調査から分析した結果で、少子化の影響が大学経営を直撃しそうだ。

 リクルート進学総研によると、2032年の18歳人口は102.4万人。2020年の116.7万人に比べ、12.3%減少する見込み。地域別にみると、東北地方が最も減少率が高く、21.7%の減。6県中、宮城県を除く5県で20%を超す減少となっている。次いで甲信越地方が20.4%、北関東地方が19.3%の減少となる見通し。減少数が最多なのは近畿地方の約3万人だった。

 大学進学率は2020年で51.1%。2011年の47.7%に比べ、3.4ポイント上昇した。大学進学時の地元残留率は2020年で44.1%となり、2011年の43.2%から0.9ポイント上昇している。

 しかし、今後の18歳人口の減少に見合うだけの大学進学率上昇は難しいとみられている。文部科学省は大学の統合や連携強化による魅力アップを求め、私立大学では神戸山手大学と関西国際大学、大阪医科大学と大阪薬科大学、公立大学では大阪府立大学と大阪市立大学、国立大学では小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の統合計画などが実現、進行してているが、再編の動きが全国的に広がっているとはいいにくい。

 コロナ禍で政府の財政難はさらに深刻さを増しており、今後大幅な補助金の増額が難しい状況だけに、大学の入学制獲得競争が激化しそうだ。

参考:【リクルート進学総研】18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020

大学ジャーナルオンライン編集部

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