平成29年司法試験最終合格者、慶應義塾大学法科大学院が2年連続トップ

　法科大学院等別最終合格者数では、144名の慶應義塾大学法科大学院が昨年に引き続き第1位。134名の東京大学法科大学院、119名の中央大学法科大学院が2位、3位に続いたほか、100名以上の合格者を輩出したのは京都大学法科大学院、早稲田大学法科大学院だった。

　文部科学省は、平成27年度予算から「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を導入。各法科大学院を司法試験合格率や入学者数等の指標に基づき３類型に分類し、各類型に応じた補助金基礎額を設定するとともに、規定の条件に該当する取組を提案する法科大学院に対しては、取組内容の審査結果により加算額を設定、最終的な配分率を決定している。

　今回の司法試験の結果を踏まえ、平成30年度予算に関して加算条件に該当する取組を実施しようとする法科大学院は、当該取組の提案を9月下旬までに文部科学省に申請することとされる。10月～11月中旬の審査委員会の審査を経て、最終的な公的支援額の決定は、国立大学で12月、私立大学では3月となる見込み。