ビジネス検定のサーティファイ（東京、国山広一社長）は、教育現場の教員や教員養成課程の学生を対象に著作権に対する基礎的な内容の理解と教育現場で適切に応用する力を評価する教育著作権検定を2018年2月からスタートさせる。
サーティファイによると、試験は60分間に多肢選択式の30問を出題する。内容は著作権に対する基礎知識、著作権法とその関連法令、インターネット上の情報モラル、教育活動上での適切な著作物利用など。受験に学歴、年齢などによる制限はないが、教員を目指す大学生や現場の教員の受験を想定している。
コンピューターソフトウェア著作権協会の久保田裕専務理事、大阪教育大学教育学部の片桐昌直教授、山口大学国際総合科学部の木村友久教授らが認定委員となる。
ICT教育の普及に伴い、学校で使用する教材のデジタル化が進んでいるが、教員自身が著作権の正しい知識を学ぶ機会に恵まれず、誤った知識のまま著作権を侵害するケースが後を絶たない。
学校だよりや教育委員会発行の冊子、イベント用資料などでの盗用、不許諾使用が相次ぎ、日本文芸家協会などが声明を発表して著作権を侵害しないよう呼びかけている。
サーティファイは2004年から著作権に特化した国内唯一の資格検定試験「ビジネス著作権検定」を実施してきたこともあり、教育現場の適正化を図るため、新たに教員らに向けた新検定を考案した。
