安倍政権の「人づくり革命」を推進する人生100年時代構想会議は、有識者会議の意見を踏まえた中間報告案をまとめ、住民税非課税世帯に対する国立大学授業料免除、所得にかかわらない認定保育園の無償化などを盛り込んだ。政府は構想会議の議論を基に年内に中間報告をまとめ、2018年夏に基本構想を定める。
人生100年時代構想会議によると、中間報告案には大学関係で国立大学の授業料免除のほか、私立大学授業料を一定額まで減免し、入学金を国立大学の額を上限とすることが盛り込まれた。給付型奨学金は学生個人に支払い、学生生活を送るのに必要な生活費をまかなえるように措置するとしている。これらの措置は2020年度から開始する予定。
支援措置の対象となる大学には、財務、経営状況の開示など要件を満たすことを求め、国公立、私立の枠組みを超えた大学の再編も促している。大学の無償化が定員割れしている大学の救済措置とならないよう大学改革、質の向上を求める声も出た。
さらに、大学に対し、無償化の支援を受けた学生がどれだけ学力を伸ばしたのかを示す客観的な指標作成を求めることも盛り込んだ。
基本構想策定に向けての課題としては、社会人が大学で学び直すリカレント教育の抜本的な拡充を挙げた。同時に、現役世代のキャリアアップや中高年の再就職支援、さまざまな学校で得た単位の積み上げによる卒業資格の認定なども検討を進めることにしている。
