国立大学で自由度の高い戦略的経営を可能にする方策を話し合う文部科学省の検討会議は、経営裁量の拡大を可能にする規制緩和で国立大学法人が戦略的、長期的に安定して活用できる資金を獲得できるようにする仕組みづくりが必要とする中間とりまとめを公表した。

 文科省によると、中間とりまとめでは、国立大学の現状を法人化の長所を生かした改革が一定程度進んだものの、国の管理の仕組みや大学側の横並び意識が影響して個性的、戦略的な組織への変革が道半ばとした。

 そのうえで、経営裁量の拡大を可能にする規制緩和を進めるとともに、大学設置基準の学修単位数や収容定員などについて、「大学ニューノーマル」の早期実現を目指す必要があると指摘している。

 内部組織については、学長選考会議が法人の長にふさわしい人物像の基準を明らかにして学内外から広く学長にふさわしい人物を選考する一方、国は組織の大枠以外の部分を法人の経営判断に委ねるべきとしている。

 定員管理は学部や学科の改編手続きを抜本的に簡素化し、留学生定員の扱いも柔軟にすべきだとした。先行投資財源の確保では、大学債の発行や余裕金の共同運用見直しなどを挙げている。

 検討会議は企業経営者、大学教員ら学識経験者15人で構成され、3月から国立大学の戦略的経営について議論を重ねてきた。

参考:【文部科学省】国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて~社会変革を駆動する真の経営体へ~中間とりまとめ(PDF)

大学ジャーナルオンライン編集部

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