東京大学は三井不動産、日本総合研究所、三井住友銀行と資産運用に関する協定を締結した。国立大学法人法の一部改正で国立大学法人が土地などを第三者に貸し付けることが可能になったのを受け、4者で民間のノウハウを生かした資産活用策を検討する。
三井不動産によると、締結式は東京大学で開かれ、五神真東京大学総長と菰田正信三井不動産社長、渕崎正弘日本総合研究所社長、森省輔三井住友銀行専務執行役員が協定書を交わした。
国立大学法人の資産運用方法は国立大学法人法で規定されているが、2017年に一部改正され、教育研究活動に支障がなく、文部科学相の認可を受けた場合に限り、土地などの資産を第三者に貸し付けられるようになった。
三井不動産などは東京大学が世界最高水準の教育、研究を維持、発展させるため、保有資産の有効活用について民間の立場から支援する。主に不動産、研究成果の有効活用や財政基盤の拡充、資金調達方法の多様化に力を入れる。
東京大学は同様の協定を三菱地所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、三菱UFJ銀行と結んでいる。
国立大が法人の多くが財政安定化のため、有価証券を対象とする資産運用を進めているが、東京大学は2017年度に「指定国立大学」の指定を受けた際、土地活用の規制緩和を要望していた。
参考：【三井不動産】国立大学法人東京大学と三井不動産株式会社、株式会社日本総合研究所および株式会社三井住友銀行が資産活用企画に関する協定を締結
